マイクロソフト、15歳から39歳の男女を対象とした就労支援プログラムを発表

マイクロソフトは2009年12月4日、15歳から39歳の年齢層の就職を支援する「ITを活用した若者就労支援プログラム」を発表した。若者の就職を支援する政府事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人と連携し、就職しておらず学校にも通っていない、いわゆるニートの状態にある男女を対象に、ITスキル講習を無償提供する。活動期間は2010年1月から2011年12月末までの2年間で、想定受講者数は6000人。受講者の 30％の就職・進学を実現することが目標だ。

　15歳から39歳を対象とした就労支援活動を実施する背景について、マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏（写真の右端）は、「完全失業率が過去最悪を更新した2009年7月の数字を見ると、全体の失業率が5.7％だったのに対して、15歳から39歳の失業率は9.9％にもおよんだ。特に若年層の雇用情勢悪化が著しく、就労のための支援を必要としている」と説明した。

　同プログラムでは、「Word／Excel／PowerPointを活用した文章作成」、「Accessを活用したデータ管理」、「Webサイト構築」の3段階のITスキル講習を提供する。米マイクロソフトで社会貢献活動の責任者を務めるパメラ・パスマン氏（米マイクロソフトコーポレートバイスプレジデントグローバルコーポレートアフェアーズ担当、写真の左から3人目）は、同プログラムの目的を「21世紀の職場に求められるITスキルを、21世紀の社会を支える若者にそなえてもらうこと」と説明した。また、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長（写真の左から2人目）は、「ITスキルの習得が直接雇用に結びつくわけではないが、まずパソコンが使えなければ履歴書を作成することもできない。ITスキルを身につけることが、就業のチャンスを広げる」と述べた。

　これらのITスキル講座は、マイクロソフトと政府事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人が協力して展開する。マイクロソフトの役割は、プログラムの運営資金提供、ソフトウエアの無償提供など。そのほかにも、NPO法人の職員に対して、ITスキル講習の講師を育成するための研修や、プログラム運営のためのマネジメント・スキル研修を提供するという。

　「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人の1つである育て上げネットの工藤啓理事長（写真の左端）は、「同プログラムでは受講者の 30％の就職・進学達成を目標としているが、これまでの我々の活動ではこの数値が達成できていない。その一因は、NPO法人に数値目標を達成するための経営ノウハウがないためだ。今回のマイクロソフトとの連携は、NPO法人にとって目標達成のためのマネジメント・スキルを習得するよい機会となる」と述べた。