米雇用統計：１１月の失業率１０．０％、０．２ポイント改善－－４カ月ぶり

◇就業者減少幅も縮小

　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が４日発表した１１月の雇用統計（速報値）によると、失業率は１０・０％で１０月の１０・２％から０・２ポイント改善した。失業率の低下は４カ月ぶり。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１万１０００人減と、１０月の１１万１０００人減から減少幅が大幅に縮小した。就業者数の減少は２３カ月連続で戦後の最長記録を更新したが、０８年１月に就業者数の減少に転じて以来最も小さい減少幅にとどまり、雇用悪化に歯止めがかかりつつあることを裏付けた。就業者数の内訳は、サービス部門が全体で計５万８０００人増と堅調。また、製造業が４万１０００人減、建設部門も２万７０００人減といずれも減少幅を縮小した。


米就業者数、１万１０００人減に改善＝失業率は１０％に低下

　【ワシントン時事】米労働省が４日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比１万１０００人減（前月は１１万１０００人減＝改定）にとどまり、減少幅は景気後退入りした２００７年１２月以降で最小となった。失業率は１０．０％（前月は１０．２％）と、４カ月ぶりに改善。
　米景気は２００９年第３四半期にプラス成長を回復、これに伴い雇用情勢の悪化にも歯止めが掛かりつつあるようだ。ただ、先行き不透明感から企業の雇用意欲は盛り上がりに欠けており、労働市場の改善が一貫して継続するかは予断を許さない。
　就業者数が前月を下回るのはこれで２３カ月連続。市場の予想中央値（時事通信調べ）は、非農業部門就業者が１２万５０００人減、失業率は１０．２％だった。（2009/12/05-00:51）


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アメリカ１０％、日本５％台、いずれは日本もアメリカ並みになるであろう。