雇用失業情勢：新規求人数、２４カ月連続減少－－１０月・香川労働局 ／香川

香川労働局は２７日、県内の雇用失業情勢（１０月分）を発表した。有効求人倍率は前月から０・０１ポイント上昇して０・６３倍。福井県と並んで全国１位だったものの、新規求人数は２４カ月連続で減少した。同局は「雇用失業情勢は厳しさを増している」と慎重だ。

同局職業安定課によると、県内の有効求人倍率は今年４月から７カ月連続で全国トップ。この２カ月は全国平均と同様に前月から上昇している。一方で、新規求人数は、大型量販店の開店で小売業が増加したが、サービス業が労働者派遣事業所からの人材需要減などで昨年同月比４８・７％減（１０１０人減）と大幅に減少し、全体でみると回復には至っていない。


完全失業率：５．１％　３カ月連続改善　１０月
完全失業者数と失業率、有効求人倍率の推移

総務省が２７日公表した労働力調査（速報値）によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．２ポイント低い５．１％となり、３カ月連続で改善した。過去最悪だった７月の５．７％からは０．６ポイント改善。厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率は０．４４倍で、前月を０．０１ポイント上回った。有効求人倍率の改善は２カ月連続で、過去最低だった８月より０．０２ポイント高くなった。

長妻昭厚労相は同日の記者会見で「依然として厳しい状況に変わりない」との見方を示し、雇用調整助成金の支給要件を１２月から緩和する方針を表明した。年末の失業者増を抑えるのが狙いで、直近３カ月の生産量や売上高が前々年同期比で１０％以上減少した中小企業を助成対象とすることを検討している。

自動車や機械関連の雇用が持ち直していることが失業率、求人倍率の改善要因とみられるが、不況が深刻化した昨年秋以前よりは悪い水準のままだ。円高で輸出関連の冷え込みも予想され、本格的な改善には時間がかかるとの見方が根強い。

１０月登録分の求人・求職者でみた新規求人倍率（季節調整値）は０．７８倍で前月比０．０１ポイント減。１０月の完全失業者数は３４４万人で前年同月比８９万人増加した。